自治体のDX改革を推進するサービス「人の存在のみえる化EBPMソリューション」をリリースしました。
ITを活用する技術の推進を掲げ、2018年にスタートアップとして起業したデジタルマネージ・ウィズエー株式会社(上越市大和5-26-21フルサットシェア 代表取締役 横田 孝宜)は、新潟県産業労働部が創業・スタートアップ支援を趣旨として実施した「令和4年度エンジェル事業化サポートプロジェクト補助金」の対象事業「ICTを活用して構築する狭域の人流観測システムを通して実現させる、地域データ集積・分析パッケージ事業」について本年3月10日まで事業開発を行ってまいりました。
このたび本事業について、自治体等行政機関・公的組織の皆さまを主な対象とする「人の存在のみえる化EBPMソリューション」としてサービスをリリースし、以下のとおりご案内いたします。
![](https://wiz-a.jp/9XNAheb1/wp-content/uploads/2023/03/ebpm-solution_1-708x1024.png)
本サービスは、センサー設置範囲内のモバイルデバイスの数と滞在時間の推移をデータとして取得・集計し、みえる化することで、「その日が見える」「時系列で見える」「いなくても見える」の3つのポイントを特定範囲内で実現させるとともに、特定範囲同士の比較を簡単に実現。定点観測を実現するソリューションです。
本サービスは、国が推進する「デジタル田園都市構想」で言述される、EBPM(証拠に基づく政策立案)推進にも適うものとして、自治体・公的機関を支援サービスとしてリリースするものでありますが、技術的側面では、同構想が掲げるデータ連携基盤がイメージするデータの互換性・相互の利活用といった考え方にも合致するシンプルなサービスです。
本サービスはまた、人流解析サービスの一形態と考えておりますが、交通量調査・来訪者調査のシンプルな実現をベースの発想として考えており、各種調査資料やデータと組み合わせて分析を行う際の基礎資料としての活用を想定しております。
当社としましては、本年中に新潟県内自治体のほか、県外においては北陸新幹線延伸開業を1年後にひかえた、富山県、石川県、福井県などへのアプローチも開始しており、2023年度中の受注、自治体の事業年度の開始となる2024年度の実質的なサービス提供開始に向けて営業、およびさらなる技術開発に努めてまいります。
本件については、WebMTGでのご説明のほか、当社が所在し、開発拠点となる北陸新幹線上越妙高駅西口エリアでの視察にも対応いたします。
<お問い合わせ先>
デジタルマネージ・ウィズエー株式会社
担当:横田
お問い合わせフォーム(当Webページもしくはhttps://ebpm-solution.jp)
![](https://wiz-a.jp/9XNAheb1/wp-content/uploads/2024/08/prof20240529.png)
新潟県上越市出身、県内育ち
SE候補として社会人をスタートするがその後上場、ベンチャー企業等で経営管理業務に主に従事する。働き方・生き方を再考し、北陸新幹線上越妙高駅開業をひかえた2014年にUターンし、フリーランスとして当時目新しいリモートワークを開始。2016年に株式会社北信越地域資源研究所に参画。2017年同社取締役。その後2018年3月当社設立。2016年から構想・研究するWi-Fiを用いた人流解析や各種地域事業開発の経験を踏まえ、2023年「人の存在のみえる化EBPMソリューション」をリリースする。