ビジネスとしての弊社サービスのあり方
「業務効率化」を取り巻く環境について
起業間もない弊社ですが、これまでの経験を通して地域の経営者の先輩方にはおかげさまで知り合いが多く、当初から学びの機会も多いことに感謝する日々です。
そんなところで、ここ最近お会いした経営者の方々からのお話や悩みを例として、弊社のスタンスについて今回は書いてみたいと思います。
業務効率化は人を減らす手段?
ある経営者の方から先日言われたのが、「業務効率を事業とするのは職場、あるいは仕事から人を減らすことになるのではないか?」というものでした。
私(弊社)としてはまったくそう考えてはいませんでした。
つまり、大前提として「効率化しうる仕事がそのようにできない理由は、その業務の整理ができていないから」という立場にあって、効率化のために直ちに人を雇う(逆に減らす)ということには至らないと普通に考えていなかったからです。
雇用やそれによる教育はもっと積極的な観点で行うべきであり、そこに経営資源を投じることができない会社は魅力的に思えませんし、事業の維持向上も難しいのではないでしょうか。
しかし、現状私(弊社)がみる範囲で(デフォルメしますが)雇用は、割と地方では増える業務に対応して「仕方なく」行うものというイメージをもっている方が多いです。しかも、そういう人を8時間フルタイム、あるいは少なくても6時間位で雇用することが当然と考えていて、それ故に、「人件費はこれ以上出せない・・・」と頭を抱える経営者の方も見ます。
弊社はここを「雇用問題」つまり働き手不足の問題としたくない(=考え方を変えるお手伝い・業務効率化をしたい)わけです。
今ある環境・資産を把握しているか?
上とは別の機会にある経営者の方との対話の中で「集客(新規顧客獲得)」がテーマだというお話をうかがいました。
B to C(消費者)向けの商材を販売している会社(店舗)さんなのですが、商材として、また地域に競合がほぼないことも強みです。ただし、生活の質向上に関心の高い人向けの商材であり、単価がすこし高いことが広く地域に普及しないのではないかと推測します。
私(弊社)は魅力的な商材であることは十分認識していたので、現時点の顧客がどのような人びとなのかを知れば、アプローチの仕方が絞られてくる(関心を持ってもらえる人により多く訴求させる手法が分かる)のではないかと考えました。
そこで思いつくのが「顧客名簿」です。顧客名簿があるか、またこの整備に取り組まれたことがあるかとうかがったところ、データベースが事情により2つあって、統合整理しなきゃと思いつつできていなかったとのこと。その数はここではかけませんがなかなか素晴らしい数です。
顧客名簿があって、その分析があれば、新規顧客の獲得もできるでしょうし、このケースの場合の商材については家族を含む紹介などバイラルマーケティングを念頭にいくつかの手法も見えてきそうです。
こちらの会社(店舗)様については、今後より詳しくお話をうかがってお手伝いができればいいなと思っています。
弊社が報酬をいただく理由・仕組みと、弊社を使うメリット
弊社は分類的には情報サービス・コンサルティング業としていますが、単純にあるべき姿(To-Be)を提示して終わりではなく、現状(As-Is)をご一緒に把握した上で、最終的には適切な施策をお客様自らが見出し、選択していただけるビジネスを考えています。
その過程ではもちろん、一緒に作業的な仕事をすることも行います。
では、報酬(サービスに対する対価)は何を意味するかということを最後に書いて今回は締めたいと思います。
冒頭の事例で説明するのなら、例えば1人月給20万円で、業務煩雑に伴う業務に従事してもらうことを期限なしで雇用した場合、単純に年間240万円かかります。間接コストも多くかかります。そしてこの人の雇用は無期雇用です。将来の事業の変化が不安な企業の場合、単純にこうした業務で人を雇用するのは(雇用される人にとっても)リスクが高いことです。また、派遣社員、アルバイトの雇用も地方においては人不足で、すぐに獲得できるわけではありませんし、営業事務のスキルを持つ人は意外と少ない状況もあります。
そもそもの話、貴社が採用したい人は「作業をする人」なのでしょうか?
「理想」かもしれませんが、人の採用は優秀な人、また教育を前提とした将来を見据えて行うものではないでしょうか?
仮にこのような状況で弊社が貴社の状況をうかがい、3ヶ月で現在の担当の方だけで、あるいは会社の既存のリソースで、解決可能なシステムを作ることができるとお伝えしたら、いかがでしょうか?あくまで額は例ですが(内容によってもっと低くできます)単純に前述の月額20万円としても3ヶ月で60万円。業務終了でそれ以上のお金は負担いただくことはありません。
またそうしたことを普段から貴社の業務効率化に関するアドバイザー的存在として契約(月・期間契約)いただき、都度相談を承り、アイデアだしや、調査、業務整理を行い、一部作業も行う方法もございます。
つまり、弊社を使っていただくことで煩雑な業務にかかるコストや雇用を防ぎつつ、適切な施策に適切なコストをつぎ込んでいただく、それについて、弊社に対して「わずかに」ご負担いただくということです。リスクは採用にかかる各種各方面のコストを考えつつ、採用後のミスマッチと比べれば、仮に弊社が貴社のお役に立てなかった場合(そのようなことは絶対にしない覚悟で務めさせていただきますが)でもかなりのリスクヘッジになると思います。
雇用では解決しにくいこと、一時的な力を借りたいこと、アイデアが欲しい、経営レベルで業務モデルを構築したい、そんな経営者様、管理職、ご担当の方々に対する解決策と、そのための実働、それが弊社の価値です。
是非お気軽にお問い合わせをいただければと思っています。
新潟県上越市出身、県内育ち
SE候補として社会人をスタートするがその後上場、ベンチャー企業等で経営管理業務に主に従事する。働き方・生き方を再考し、北陸新幹線上越妙高駅開業をひかえた2014年にUターンし、フリーランスとして当時目新しいリモートワークを開始。2016年に株式会社北信越地域資源研究所に参画。2017年同社取締役。その後2018年3月当社設立。2016年から構想・研究するWi-Fiを用いた人流解析や各種地域事業開発の経験を踏まえ、2023年「人の存在のみえる化EBPMソリューション」をリリースする。